2026.10.30
コールセンター業界を悩ませる人手不足への対応策とは?採用以外に見直すべきこと
人手不足のコールセンターで、新たな人材を迎え、長く働いてもらうには何が必要でしょうか。採用とともに考えたいのが、入社後に任せる仕事の内容です。同じ内容の入力や資料探しに追われ、難しい応対を一人で抱える状況では、本人の負担が大きく、新人に教える時間も取りにくくなります。「嫌な仕事をAIで代替できるか」という問いから、日々の仕事を見直してみましょう。負担を減らして生まれた時間を相談や学習に充てることが、人材の定着と育成につながります。
業務量と従業員の負担を見直す
日本コンタクトセンター協会の2025年度実態調査では、人手不足を感じる企業の割合がオペレーターで72.7%、スーパーバイザー(SV)で87.9%でした。調査にはコールセンター業務を受託する協会会員68社が回答し、人員の不足感は回答が非公開の2社を除く66社で集計されています。電話を受けるオペレーターも、現場の判断や指導を担うSVも、不足している状況です。
こうした状況に対応するには、採用と並行して、現場の業務量を見直す必要があります。問い合わせが生じる理由や、解決までに手戻りが起きる場面を調べると、仕事を減らしたり、進め方を変えたりできる箇所が見えてきます。通話だけでなく、記録や確認など、応対を支える作業も対象にしましょう。オペレーターとSVの双方について、何に時間がかかり、どこに負担が集中しているかを把握することが、見直しの出発点になります。
問い合わせが発生する原因まで見直す
業務量を見直す際に、まず調べたいのが、顧客が問い合わせをした理由です。例えば、請求書の説明が分かりにくく、金額を確かめるために電話をかける場合があります。Webで申し込んだ後に処理状況が分からず、受け付けが完了したかを確認する問い合わせもあります。そこで、請求書の説明や申し込み後の案内、進捗の確認方法まで見直すことが大切になります。顧客が困った箇所を記録し、案内文や手続きを管理する部署と共有し、問い合わせの原因となった箇所の改善に取り組みましょう。
トランスコスモスが紹介する小売業の事例でも、顧客の問い合わせをもとにWeb上の案内を改善しています。音声を文字に起こし、問い合わせなどから得られる顧客の声(VOC)とチャットの記録を分析して、FAQやWebサイトの案内を見直しました。同社は複数の施策を組み合わせた結果、顧客が自分で問題を解決した件数が増えたと報告しています。自社で取り組む際も、問い合わせの多い項目から、顧客が必要な情報を見つけ、その情報をもとに手続きを終えられるかを確認しましょう。確認した内容をもとに、顧客が困った箇所と改善を担当する部署を整理しましょう。
再問い合わせと応対以外の作業を調べる
問い合わせが生じた理由を調べる際には、同じ用件での再問い合わせも確認しましょう。最初に連絡を受けてから解決するまでの間に、どこで対応が滞ったのかを調べます。例えば、別部署への確認が必要な用件では、最初の説明が正しくても、その後の回答が顧客に届くまで対応は終わりません。次に誰が連絡し、いつまでに回答するかが決まっていないと、顧客は再び電話して状況を確かめることになります。受付記録には、回答済みの内容、未解決の事項、引き継ぎ先、次に連絡する担当者を残し、対応を引き継げるようにしておきましょう。
一件の応対にかかる時間も、通話、資料の検索、保留、SVへの確認、記録の入力に分けて調べましょう。各作業に費やした時間と、その間に確認していた内容を照らし合わせます。複数の画面に同じ内容を入力している業務では、転記の手間や入力項目の重複が見直しの対象になります。SVの判断を待つ時間が長い場合には、相談を受ける体制だけでなく、担当者が参照できる判断基準や、与えられている権限にも目を向ける必要があります。
応対後の記録については、作成する担当者の仕事に加え、その記録を使う管理者の仕事まで確認することが大切です。担当者が要約を書いた後にSVが経緯を調べ直している場合には、判断に必要な情報が記録に残っているか、記録の形式は適切かを確かめます。NTTネクシアが公表した苦情対応の事例では、担当者の通話後の処理とSVの分析を併せて改善しています。このように、記録の作成から利用までを通して調べると、入力や報告、経緯の調べ直しが重複している箇所を見つけ、作業を見直せます。
従業員が何を負担に感じているかを知る
作業時間を調べるとともに、従業員が何を負担に感じているかも聞き取りましょう。短時間でも強い不安を感じる仕事がある一方、長時間続くことで疲労を感じる仕事もあり、必要な支援は異なります。同じ内容を繰り返し入力する仕事、資料が見つからず顧客を待たせる場面、対応する権限がないまま説明を続ける応対などについて、本人がどこで困ったのかを具体的に聞きます。作業時間の記録と本人の説明を照らし合わせ、どの仕事から改善するかを考えましょう。
聞き取りでは、負担を感じた場面で必要だった情報、助けを求めた相手、その後の対応まで確認すると、原因をつかみやすくなります。例えば、資料は見つかったものの、自分の判断で回答してよいか分からなかった場合には、検索機能とともに判断基準を見直す必要があります。難しい応対の最中に相談できなかった場合には、管理者への連絡方法や支援に入る体制を見直します。本人の経験をたどることで、職場で何を変えるべきかを具体的に検討できます。
従業員が働き続けやすい職場にするため、退職理由に加え、在籍する従業員が何に困っているかも確かめましょう。新人が難しいと感じる作業、判断についての確認がベテランに集中する場面、SVが対応しきれずに残る仕事など、立場によって負担は異なります。聞き取った内容をもとに、職種や経験に応じた支援を考えましょう。AIの導入についても、こうして把握した負担をもとに、任せる仕事を選んでいきます。
「嫌な仕事をAIで代替できるか」を考える
「嫌な仕事をAIで代替できるか」を考える際は、従業員への聞き取りをもとに、負担になっている仕事のどの作業をAIに任せられるかを検討しましょう。繰り返しの入力はAIに任せ、判断に迷う場面では必要な情報を提示させるなど、原因に応じた使い方を考えます。反復作業の代替と、判断や応対の支援を組み合わせ、どこまでAIに任せるかを決めていきます。
記録や転記を任せ、応対後の負担を減らす
通話を終えるたびに、やり取りを振り返り、問い合わせの内容や回答を文章にまとめて入力する作業があります。この記録作成では、音声を文字に起こしたうえで、AIに応対記録の下書きを作らせたり、問い合わせ内容を分類させたりする方法を検討できます。顧客の要望、案内した内容、未解決の事項、次の対応など、必要な項目をあらかじめ決めておきましょう。毎回何を書くかを考える負担を減らし、決めた項目に沿って下書きを確認する運用につなげられます。
NTTネクシアが紹介する情報通信会社の苦情対応センターでは、記録の作成とSVによる確認を併せて改善しています。音声認識製品とChatGPTを導入し、音声から通話の要約を作成して、SVが状況を把握しやすくしました。2025年2月時点の公表内容では、担当者の通話後の処理時間を9分短縮し、SVによる苦情分析にかかる時間も30分から5分に短縮しています。自社で同様の仕組みを検討する際も、記録に残す情報と、管理者の判断に必要な情報が合っているかを確認しましょう。
下書きを作成した後の転記や登録も、見直しの対象です。問い合わせの分類をAIに任せても、その結果を別の画面に手入力している場合には、分類後の転記まで含めて改善を検討しましょう。既存システムへの登録までAIに任せる際は、作成する内容と、入力・連携の方法を併せて設計する必要があります。また、下書きの確認箇所を明確にし、確認や修正にかかる時間も含めて導入前後を比較します。記録が完成するまでの負担が軽くなったか、通話後の入力が未処理のまま残る状況を改善できたかまで確かめましょう。
答えが見つからない不安を減らし、新人の判断を支える
記録の作成と並んで負担になるのが、応対中の資料探しです。顧客を待たせている間に資料を探し、その内容をもとに回答を考えなければなりません。AIに関連資料や回答候補を提示させることで、担当者が根拠を確認しながら回答を考える作業を支援できます。資料の検索、回答の検討、SVへの確認のうち、どの段階に支援が必要かを見極めましょう。資料を更新する担当者を決め、対応の条件や判断基準を整えておくことも必要です。新人にも、回答候補のどこを確認してから回答すべきかが分かるようにしておきましょう。
回答候補を提示するAIの効果については、研究でも報告されています。2025年に学術誌The Quarterly Journal of Economicsに掲載された「Generative AI at Work」は、業務用ソフトウェア企業で働く顧客サポート担当者5,172人を対象に、チャット応対中のAI支援を分析しています。1時間当たりの解決件数は平均15%増え、経験の浅い担当者では応対の速度と品質が改善したと報告されています。効果には担当者による差があります。この研究結果は、新人が回答を考える場面でAIによる支援を検討する根拠になります。
こうした支援を人材育成にも生かすため、応対後には担当者と指導者が一緒に振り返る時間を設けましょう。どの資料を確認し、どの条件をもとに回答を選び、どこで迷ったのかを話し合います。候補を修正した理由や追加で確認した内容を振り返ることは、本人が判断基準を学ぶ助けになります。指導者も、本人の理解度や資料の分かりにくい箇所を確認できます。資料探しの負担を減らして生まれた時間を、このような学習に充てることが大切です。
定型的な応対と、難しい応対の負担を分けて考える
担当者への回答支援に加え、問い合わせへの応答そのものを自動化する方法もあります。内容と処理手順が明確な業務では、自動応答でどこまで対応できるかを検討しましょう。導入時には、解決したと判断する基準と、人へ引き継ぐ条件を決めておく必要があります。トランスコスモスの公開資料でも、生成AIチャットボットと有人チャットをつなぐ仕組みが紹介されています。引き継ぐ担当者が、顧客の説明や未解決の事項を把握できるようにし、顧客と担当者の双方が同じ説明を繰り返す負担を減らせるかを検討しましょう。
人が対応する場合も、判断の難しい用件では管理者の支援が必要になります。担当者が支援を求めた際に、顧客の要望、これまでに案内した内容、確認できた事実、判断が必要な事項を速やかに伝えられるようにしましょう。先に紹介したNTTネクシアの事例を参考に、通話の要約や対応経緯の整理をAIに任せ、SVへの報告を支援する方法も検討できます。担当者が一人で抱えている作業を整理し、AIに任せる仕事と管理者が判断する事項を明確にすることが、応対中の不安を減らすために役立ちます。
従業員への支援の中でも、カスタマーハラスメントには組織としての対応が欠かせません。ベルシステム24グループは、相談窓口の設置、必要に応じた外部専門家との連携、被害を受けた従業員への心のケアなどを方針として公表しています。自社でも、相談先、管理者が介入する場面、応対後に受けられる支援を決め、従業員に伝えておきましょう。「嫌な仕事をAIで代替できるか」を考える際も、記録や報告をAIに任せる仕組みを整えるとともに、困ったときに組織の支援を受けられる環境を用意することが大切です。
働きやすさを採用・定着・育成につなげる
仕事の負担を減らし、必要な支援を受けられる職場を整えることは、人材の確保と育成にもつながります。作業時間の短縮で生まれた時間は、休憩や相談、研修、応対の振り返りに充てましょう。働きやすくなった点を採用時にも具体的に伝えることが大切です。
改善した仕事内容を採用時に伝える
勤務条件や支援体制を見直す際は、在籍する従業員に、働き続けるために必要な条件を聞き取りましょう。AIによって負担が軽くなった作業に加え、希望するシフトで働けるか、休憩や相談の時間を確保できるか、難しい応対を支える人がいるかを聞き取ります。賃金や評価をどう受け止めているかも確かめる必要があります。勤務場所の選択肢には、在宅勤務もあります。日本コンタクトセンター協会の2025年度調査では、回答が非公開の企業を除く65社のうち39社(60%)が在宅オペレーションを実施していました。導入する場合は、業務に必要な情報を扱える環境と、離れていても相談できる体制を整えましょう。
こうした勤務条件や支援体制を整えたうえで、応募者に入社後の働き方を具体的に伝えましょう。例えば、AIが応対記録の下書きを作り、担当者が決められた項目を確認する職場では、その作業の流れを説明できます。新人が回答に迷った際に参照する資料や、相談できる相手も説明しましょう。負担の大きかった作業がどのように変わったかを示すことで、仕事内容と支援体制を併せて理解してもらえます。求人情報と入社後の説明が食い違わないよう、実際に使える仕組みや勤務条件を正確に伝えることが大切です。
仕事内容や勤務条件を改善した後は、応募や定着の状況にどのような変化があったかを確かめます。従業員にも改善後の仕事について聞き、記録の作成時間が短くなったか、相談や休憩の時間を確保できたかを確認しましょう。働きやすくなった点と、改善後も困っている点を把握し、採用時の説明や次の職場改善に反映していきます。
SVが人を育てる時間を確保する
新人への支援を実際に行うには、相談を受け、応対を振り返る時間をSVの勤務の中に確保する必要があります。日本コンタクトセンター協会の調査でも、SVの不足を感じている企業が多く見られます。指導の時間を確保するため、ほかの仕事にかかる時間も見直しましょう。後処理の点検、応対経緯の調べ直し、報告の取りまとめなどを整理し、AIで代替・支援できる作業を選びましょう。NTTネクシアの事例では、SVの分析時間を短縮し、人材育成に時間を充てられるようになったと報告されています。SVの作業負担を減らして指導の時間を確保した点は、自社の育成体制を考える際にも参考になります。
確保した時間には、新人が迷った問い合わせと適切に対応できた問い合わせを取り上げ、確認した情報や判断の理由を一緒に振り返りましょう。AIの回答候補を使った場合には、採用した理由や修正した箇所から、新人の理解度を確かめられます。話し合った内容は本人の学習に使えるほか、判断基準や資料の更新にも役立ちます。次に同じ用件の問い合わせを受けたときに、何を確認して対応するのかが分かるようにしておくことが大切です。
こうした研修や振り返りを続けるには、学ぶ従業員と指導者の両方が時間を取れるように、勤務計画を立てる必要があります。時間帯ごとの問い合わせ量と必要なスキルを確認し、管理者が応対を支援する時間も見込んで配置を決めましょう。繁忙時の支援や折り返し予約を検討する際も、いつ、誰が対応するかまで決めておきます。AIで作業時間を短縮した後は、相談や学習に充てる時間を日々の勤務計画で確保し、実際に利用できるようにしましょう。
業務を見直した結果を確認し、取り組みを続ける
AIの導入や業務の見直しを行った後は、作業時間が短くなったか、顧客の用件を解決できているか、従業員が働きやすくなったかを確認しましょう。顧客への対応では、最初の応対で解決できた割合や、同じ用件で再び問い合わせがあった割合を、顧客満足や応対品質と併せて確認します。初回解決率では何を解決とするかを決め、再問い合わせ率では追跡する期間と、同じ用件を識別する方法をそろえましょう。電話による問い合わせの減少についても、顧客が自分で解決できた結果なのか、途中で利用をやめた結果なのかを確認する必要があります。件数の変化に加え、その理由を調べることが大切です。
従業員の働き方にどのような変化があったか、作業時間の記録と本人の声を照らし合わせて確認しましょう。検索、保留、後処理、SVへの報告に加え、AIの出力を確認・修正する時間も測り、どの負担が軽くなったかを確かめます。残業時間、研修や振り返りに使えた時間、負担についての回答も確認します。新人の育成は、担当できるようになった業務と応対品質から評価しましょう。定着状況は、入社後3か月や6か月など、経過した期間をそろえて確認します。例えば、同じ時期に入社した従業員のうち、一定の期間が過ぎても在籍している人の割合を追う方法があります。
業務を受託するセンターでは、こうした改善を続けるための役割と費用の分担を、委託元と受託側で決めておく必要があります。Webの案内、手続きの進捗通知、別部署への引き継ぎを改善する際は、それぞれの担当部署と調整します。業務範囲、品質基準、料金、改善費用と運用費の分担を協議しましょう。教育や相談の時間も確保できるよう、運営に必要な体制を委託元と受託側で確認しましょう。双方で、顧客の問題が解決したか、従業員の負担が減ったか、学ぶ時間を確保できたかを確かめながら、人材の確保と育成に向けた改善を続けていきます。
まとめ
コールセンターの人手不足に対応するには、採用と並行して、従業員が働き続けられる職場を整える必要があります。繰り返しの入力や資料探し、難しい応対で何に困っているかを把握し、仕事の任せ方や支援体制を見直しましょう。「嫌な仕事をAIで代替できるか」という問いから、負担を減らし、仕事の魅力を高める具体策を考えることができます。
AIの使い方は、負担の原因に合わせて選びます。記録や転記を任せるほか、資料の検索や管理者への状況報告を支援する方法もあります。生まれた時間は研修や応対の振り返りに充て、経験を積める機会をつくりましょう。導入後は、顧客の用件を解決できたか、従業員の負担が軽くなったか、学習や相談の時間を確保できたかを確認しましょう。
仕事の負担を減らして学ぶ時間を確保する取り組みは、在籍者の定着と、新たに迎える人の育成を支えます。改善した仕事内容や支援体制は、応募者にも具体的に伝えましょう。採用活動と日々の仕事の見直しを併せて進めることが、人材の確保につながります。
参考文献
日本コンタクトセンター協会「2025年度 コンタクトセンター企業 実態調査」
